2007-06-13 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
しかし、本土—沖縄本島路線航空機に係る特例措置は、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興策の一環から、航空機燃料税を二分の一に軽減されております。
しかし、本土—沖縄本島路線航空機に係る特例措置は、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興策の一環から、航空機燃料税を二分の一に軽減されております。
本土—沖縄本島路線に対します航空機燃料税の軽減措置でございますが、今委員御指摘のとおり、沖縄の歴史的な事情、あるいは米軍基地の問題など特殊な諸事情を踏まえまして、平成九年七月より、沖縄振興策の一環として、特に沖縄経済において重要な地位を占めております観光事業に資することを主たる目的として実施しているものでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 沖縄の観光ということになりますと、まず、これまでとってまいりましたものとして、本土—沖縄本島間の航空機燃料税の軽減、あるいは平成十年三月の沖縄振興開発特別措置法の改正による観光振興地域制度、あるいは本日お願いをいたしております沖縄型の特定免税店制度など、さまざまな措置をとってまいったわけであります。これからもそうした努力は払ってまいります。
政府といたしましては、沖縄における観光を振興するために、これまで本土—沖縄本島間の航空機燃料税の軽減による本土—沖縄本島間航空運賃の引き下げを行ってまいりました。そしてまた、平成十年三月には、御存じのように沖縄振興開発特別措置法を改正いたしまして、観光振興地域制度及び沖縄型特定免税店制度を創設したところでございます。